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| BlackAsh | ■ 年収400万円以上で残業代ゼロも？ 労働法制見直し始動 | 2006/06/15 05:53 |
| 日々の戯言 | 私が潰れる時はどうなるのかな。やっぱり「ごめん」と謝って逝くのだろうか。 標題リンク先：朝日新聞 | |
| さあ、奥田経団連の集大成がここに結実するか、サラリーマンの生活はこれからどうなってしまうのか、今年度当初からいろいろとニュースが出ていた労働法制の見直しについて、まだご存知でない方がいるなら以下は必見、日々ノルマに追われ汲々とかろうじて日々の仕事をこなし、帰宅したら倒れ伏すしかないサラリーマンのみなさまのためにしっかり解説すべく、1年近く寂れていた日記の方に投稿です。まず最初にみなさんに記憶して欲しいキーワードは ・残業代割増率の増加と休日義務付け ・ホワイトカラー・エグゼンプション(white-collar exemption) ・解雇の金銭的解決制度 さらにはこれらの労働法制の見直しの趣旨のひとつである ・少子化社会の解決 です。一見してわかるように、それぞれ標題朝日新聞の記事によれば、 『素案は残業代の割増率の引き上げなど労働者を守るため規制が強化される部分と、残業代が必要ないなど企業にとって使いやすい人材を増やす側面の両面を含む』 というように、バーターで何とか話をまとめようという形になっています。しかし、そのバーターは果たしてうまくいくのでしょうか？ さらに前提として、現在我々は、日本の労働法制において徐々に労働者の保護が薄くなってきているという潮流の中にいるのです。これは企業が国際的な競争力をつけるために経団連が進めている施策ですが、それを自民党が是として法律改正を行っています。特に経団連は労働者の保護よりは企業側に都合のいいアメリカの法律を手本にしています。アメリカの雇用感覚はね、ほんとすごいよ。私はもうずっといろいろと経験してきているんだけど、アメリカ本社のお偉方はとにかく機動的な首切りと採用が当たり前と思っているわけで、日本の労働法には文句たらたら、なぜすぐに辞めさせられないんだ、どうにかしろ、の一点張り。いやちょっとさ、人事部ってのは国会じゃないんだからさ、法律で決まってるからどうにもなるはずがないんですけども！ という状況下での労働法制度の見直し、以下それぞれについて概観です。長くなりますので、お時間のある時か、興味のあるっていうかもっとも利害関係がありそうなところだけでも、とりあえずはどうぞ。 1. 残業代割増率の増加と休日義務付け 『素案では、長時間労働を是正するために、現在最低２５％の残業代の割増率を、月３０時間を超える場合に５０％とする▽長時間残業した人の休日取得を企業に義務づける』 これは労働者を保護するための規定として、長時間の残業を防止し、または長時間の残業をした労働者にはきちんと代休を与えようというお話です。30時間の通常時間外業務なんてのは全くたいしたことがない。私は1週間でこれに該当します。また、長時間残業の場合の休日取得、これはこちらの日経の記事によると月40時間以上で休日が1日増えるそうで、私のペースであれば半月もしないうちに条件を充足します。いいですね。しっかり働いた後はしっかり休むことができるわけです。この狙いはつまり、収入がアップして金銭的に余裕ができた上に、余暇に家族とも触れ合える、つまり愛するヨメとちょっくら一発やって子供を作って少子化解決というハッピーエンドに向けて労使ともどもがんばっていこうじゃないか、というところにありますね。いやあお役所は素晴らしい。わかったよがんばってヨメとやりまくるよ。本当に残業代がもらえてかつ休めるのであればね。 あのね、残業が月に30だの40だのならまだいいんだがよ、今喫緊の問題なのは月に実質100時間以上とか残業して過労死するような人なんであってさ、そういういつも仕事に追われてる人がさ、んじゃヨメとやってきますって休めるわけねーだろバカ。子供生ませるよりまず死者を減らせよ厚労省。ターゲットが違うだろ。そもそもが人間ね、月に30時間程度では過労死しないんだよ。私はコンスタントに月250〜300時間くらい働いてるけど現にピンピンしてるよ。いやピンピンはしてねーけどとりあえず何とかこうしてネットにくだらん愚痴を書き連ねられる程度には生きてるよ。そんで仕事たくさんあるからこの3年間で有給1日も使ってねーよ。すいませんね無能で。仕事は終わらねーわ休めねーわ、どうしろってんだよ。だいたいね、過労死する人は報道やら警察やらから発表される残業時間よりも実際のそれは確実に長いんでさ。家に持ち帰って残業、タイムカード押した後に残業、休日どこにいても携帯に電話がかかり出勤、「まあしょうがないよね」と力なく笑うその手は小刻みに震え、まっすぐに歩けなくなり、視界は徐々に白くなり、最期は本当にね、電球のフィラメントが「ぱちん」と切れるように、突然崩れるんだよ。少なくとも私の同業で過労で亡くなられた方はだいたいそうだったよ。ほんとね、ちんこを機能させる施策よりもね、まず先にちんこがついてる本体の心配をしてくれよ。 あとさ、そもそも残業代がきちんともらえるかどうかをまず先に考えれよ。お前らお役所の人間はさ、お役所がこういうところでまずったらやばいんで残業代は（一部中央省庁の残業っぷりの激烈さは知ってるから全部とは言わないまでも）それなりにもらえてるからいいだろうけどさ、民間はそうじゃないんだよ。上にある素案が成立してみろ、法律施行日に課長から「今月から残業は月30時間までになったからみんなそのつもりで」とお達しがあっておしまいだよ。休日義務づけだってさ、ふと気付いたように「あ、きみ今月残業多いからさ、明日休んだことにしといて」とか言われておしまいだよ。修正ができるからという理由でタイムカードが機械式から手書きになったとか、そもそもタイムカード自体が存在しないとか、そういう実情を踏まえてから法律作れよ。つまりはさ、労基署が機能するように法律改正すればいいだけのことでさ、こんなのどうでもいいからまずそっちだろ。本気で労働者を保護するという目的を実現する気があるんならね。どうせそんな気なんてさらさらないんでしょ？ 2. ホワイトカラー・エグゼンプション(white-collar exemption) これが今回の改正で一番目立つものでしょうか、記事の見出しにもなっている、 『一定以上の年収の人を労働時間規制から外して残業代の適用対象外にする「自律的労働制度」の創設』 を狙った法制度です。もう少し詳しく述べますと、これはアメリカの労働法で採用されている管理職エグゼンプション(exective exemption)及び運営職エグゼンプション(management exemption)という制度を日本にも持ってこようとする話であり、それぞれ、 管理職エグゼンプション 主要な職務が企業の部署等をマネジメントする労働者で、習慣的に原則２人以上のフルタイムの部下の業務を指示し、当該労働者の雇用条件、解雇、昇進その他労働者の地位の変更に関する事項がその企業内において特別の比重が置かれている場合、企業は労働時間、休憩、休日及び深夜業に係る規制の適用除外としてよい。 運営職エグゼンプション 主要な職務が使用者またはその顧客のマネジメントや一般的な仕事の指示に直接に関係する事務的または非マニュアル的な労働を行う労働者であり、職務に裁量性があり、独立した判断の行使があり、その判断が重要なものとして企業内で注意を払われている場合、企業は労働時間、休憩、休日及び深夜業に係る規制の適用除外としてよい。 というものをまとめて、経団連の提言によれば、 (1)現行の専門業務型裁量労働制の対象業務に従事する者 現行の専門業務型裁量労働制の対象業務(新商品等の研究開発、情報処理システムの分析設計等)に従事する労働者については、その年収の多寡にかかわらず、ホワイトカラ−エグゼンプション制度を適用する。 (2)現行の専門業務型裁量労働制の対象業務以外の業務に従事する者現行の専門業務型裁量労働制の対象業務以外の業務に従事する労働者については、下記の(a)及び(b)の要件を充足する場合に限り、ホワイトカラーエグゼンプション制度を適用する。 (a)業務要件 法令で定めた職務または労使協定等で定めた業務につく労働者であること (b)賃金要件 (i)月給制または年俸制であること（時間給・週給には適用なし） (ii)当該年における年収の額が400万円または全労働者の平均給与所得以上であること 効果 労働時間、休憩、休日及び深夜業に係る規制の適用除外とする（残業代なしでもOK）。 ただし、「欠勤」については賃金を控除する。 として日本の労働法制度に採用しようとするものです。 アメリカの管理職エグゼンプションでよく例に出されるのは、マクドナルドの各店舗の副店長です。業態を考えれば、管理的業務でありかつバイトとかの部下もいるので、上記の要件にばっちり該当しますよね。ちなみに、アメリカでのマクドナルドの副店長の年収は300万円を切っているとのデータがありますが、これでもアメリカでは「十分な年収がある」と評価されています。他にも、あくまでアメリカでの解釈で、日本でそのまま採用されるかはわかりませんが、自動車教習所の教官を含む教師、保育士、看護師、調理師、ジムのトレーナーなどなど、そして恐ろしいことに、さらに言えばマネージャー、アシスタント・マネージャー、ヴァイス・プレジデント、チーフ何とか、フロアマネージャーなどなど、要は何かちょっとでも管理職っぽい職務につけばたちまちこのエグゼンプションの対象になる可能性があるということです。アメリカでは実際に役職を乱発してエグゼンプションの対象としたことについての訴訟が起きているようですし。 さあ、ここまで読んだ方は例外なく、いかにこれが極悪な制度かと、思いを巡らせたのではないかと思います。残業代なしでもOKな役付きの人たちが、係長課長といった従来の役職に限られなくなるわけです。例えば何か適当なリーダーや係長よりも下の主任につけば、それは部下のいる管理的な職務ですから、法令または協定次第でこの例外措置、残業代すっきりなしに該当し得るわけです。こと労働市場では、これは杞憂に終わりません。日本の企業はマジでガチ、法制度が成立すれば嬉々として採用し実行します。別に管理職まで昇進せずとも残業代等の規制の適用除外とすることができる。これは企業にとってかなりおいしい制度ですからね。年収要件でも、年収400万円といえばそれなりの企業で30〜35歳くらいの正社員なら通常到達する額ですから、たいした障壁にもなりません。さあ、こんな例外措置がある中で住宅ローンを組んだり子供を生んだりできるのか、アホいうなや厚労省、といったところでしょうか。これで、もともと過酷極まりないプログラマーの何割かは絶望という言葉の真の意味を知り、文系に比べて軽視されがちな理系のホワイトカラーはもはややる気なんて皆無でしょうね。労働者の意欲を殺ぐことに関しては超一流だよな、経団連。 3. 解雇の金銭的解決制度 年収400万円に満たないまだ20代のサラリーマンのあなた、または「もともと残業代なんて出ないしどーでもいいよ」とうそぶくあなた、以上の解説について、興味がないと言って放置してしまうのでしょうか？ 記事にあるとおり、 『裁判で解雇を争って無効になった場合でも解雇を金銭で解決できる仕組みの検討』 とありますが、私は、ホワイトカラー・エグゼンプションよりもさらに驚異を以て受け止められるべき制度だと思いますよ、この「解雇の金銭的解決制度」は。つまりね、クビにしてもお金払えばOKってな制度なんですよ、これ。違法不当な解雇でもね。解雇が無効になっても、労働者としての地位が守られずに、会社からいくばくかのお金が出されればめでたく合法的にクビになるんです。どういう意味かは今更私がここで多言を尽くすまでもなくすぐにわかりますよね？ 残業拒否で解雇され、裁判で争って勝訴したとしても、会社がいくらか払えばあなたは無職ということになるんです。企業がどのくらいのお金を払うことになるかはまだわかりませんが、アメリカじゃ懲罰的な損害賠償の制度がありますから、それなりに大きく取れるかもしれませんし、そもそも転職に関する融通がそれなりに利きますからまだいいでしょう。けれど、そういう制度がそもそも認められていない日本では、年収や退職金の何割増し程度に収まるんでしょう。圧倒的に企業側有利じゃないかと個人的に思いますね。制度のより詳しい内容はこちらの読売新聞の記事にありますが、ここにあるとおり、 『金銭解決の申し立ては、労働者側からだけでなく、使用者側からもできる。その場合は解雇の乱用防止のため、〈１〉国籍や性別などを理由とした差別解雇のほか、有給休暇取得など、労働者が正当な権利を行使したことを理由とする解雇の場合は認めない〈２〉セクハラなど、「労働者の職場復帰が困難と認められる特別な事情」がある場合に限る――などの要件がある』 とはいえ、そもそも解雇で争いになる黄金パターンとして「会社の意に沿わない細かい事実の積み重ねによる全体的な能力の低評価を原因にする解雇」というものがある以上、正当な権利行使の場合は認めないとしてもあまり歯止めにはならず、かつ、復職が困難であるという事実の立証について会社側が「受け入れ態勢がない」として会社側の人間の証言をいくつか出し、かつ「裁判中に代わりの人を既に補充したので戻っても従事すべき業務それ自体がない」「問題の業務自体が縮小した」などと言っておけば、記事にもあるとおりそれなりに復職困難の理由は立ってしまうと思いますね。いくら現実の解雇訴訟は和解による解決金支払で最終的に決着している割合が高いとはいえ、和解が成立するかどうか不明である現状の状態で違法のリスクがある解雇の鉈を振るうのと、一定の要件と金銭支払を充足すれば労働者の合意なくして合法的に解決できるルートがある状態で解雇とするのでは、企業側の抵抗感は段違いですよね。我々が会社に対して文句を言える最後の砦である「違法不当解雇の際の労働者の地位保全」まで、こうして奪われていくわけです。「出るところに出る」すら失った労働者の行く末は、いったいどのようなものなのでしょうか。 さて、長々と解説してきましたが、これを見て「やっぱり働いたら負けだぜ！」「俺たちには関係ないぜ！」と力強くフリーターやニートの方々はおっしゃるのでしょうか。今後派遣に関する法制度もいじられるでしょうが、一点だけ、こちらの日経の記事には 『契約期間が一定以上経過した派遣社員・パートの正社員への登用を企業に義務付ける』 とありますが、これは即ち「派遣の期間を一定期間未満に設定する」ことですぐに解決。ますます派遣が不安定になるわけです。かといって正社員に登用されてもホワイトカラー・エグゼンプションや解雇のリスクが口を開けて待っている。あらあらどうしたもんですかね。関係ないわけではないですよ、フリーターの方々。もっと実効的な話にしないと、瞬く間に、ただでさえあってないような派遣の地位も、さらに凋落の一途でしょうね。 以上、これを踏まえて読者に問いたい。あなたは、これで子供を作る気になりますか、と。この労働法制の見直しが少子化解決に寄与すると思いますか、と。しかし現実にこの法案は通ってしまうかもしれない。何たって、昨今の左翼の発狂っぷりに嫌気が差した国民がこぞって自民党を選択したおかげで、自民党を含めた与党は絶対多数の権勢を振るうことができるから。前回自民党を選択した有権者たちは、こうした法案を通されていいかどうか改めて考える必要性を、自らに問い直す必要がありそうです。 【追加】 まとめサイトのようなものが出来上がっていました。主に2chスレとそれに関連する資料の紹介です。 私の書いた記事については可能な限り情報の誤謬がないよう勤めていますが、それでも私の上記記事を含め、全ての情報が正しいわけではなく、不偏不党というわけでもありません。みなさんがご覧になり、どのように思うかはそれぞれだということを、念のため。 |
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