2016年 5月 28日
（土）
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◇ Black：更新を忘れていたわけではないのです。（追加更新）
[21:38] | | | 年明けというか2月からこの3ヶ月の放置、先に書きました親指の腱鞘炎は回復したのですが、今度は人差し指に腱鞘炎が発症し、未だに治っておりません。3月決算時の超大量の書類の遣り取り、1日1,000ページを超える量をマウススクロールで見てしまったのは、病み上がりの身体には明らかに失策、いくらページダウンだと見た気がしないとは言え、少しは考えるべきでした。つまるところタイピングマジ無理という状況でして、それに伴い脳味噌も順調に停滞、ああもうどうでもいいやということで更新が滞っていたのです。
さて、ここまでタイプして人差し指が固まってきましたので、早々に引き上げたいと思います。昨日英訳を無理してごりごり書いたのが響いていますね。
G7伊勢志摩サミット議長記者会見（首相官邸）
伊勢志摩サミットでの安倍首相のスピーチ、この経済面において些か特異な表現が散見されております。そこかしこに散りばめられた「リーマンショック」の文字、現状の世界経済があのリーマンショック前夜に似ていることを示唆する内容の統計情報が掲示されているのです。
『原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、１年余りで、５割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。』
なるほどなるほど。コモディティ価格の推移がリーマンショック前夜に似ているということですが。確かに今現在、2014年から1年半くらいの間にコモディティ価格が50%以上下落したことは正しい統計です。また、リーマンショックの時もコモディティ価格が50%以上下落したことも正しい情報です。しかしながら、リーマンショックの時は1年余りどころか半年ちょいで50%以上下落したことはどこにも書いていないようです。これが「統計資料の都合のよい使い方」の正しい見本です。1年半かけた下落と半年ちょいでの下落と、このふたつの状況が同視されることはありません。
また、直近のコモディティ価格はこちらの表に示されているとおり若干の回復基調にあります。これでリーマンショック云々とするのはやや大袈裟な表現と言わざるを得ません。
『成長の糧である投資も、減少しています。昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックの時よりも低い水準にまで落ち込みました。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事であります。』
先進国の経済が崩壊した結果こうなったのであれば、リーマンショックと似ていると言えるかもしれません。しかし、別の理由に基づき新興国への投資が減少しているのであれば、そうではありません。新興国はリーマンショック後にも引き続き成長を進めてきたわけで、成長が進めば進むほどに成熟して伸びしろはなくなり成長率は低くなるという当然の道理。今や新興国の成長率は、先進国にとって投資先としてそこまで魅力的なものではない水準になってきているという理由、IMFの発表にて換言すれば「資本流入減の大部分が、新興国と先進国の成長見通しの差の縮小で説明され得る」という理由もあるのです。
ここまでがんばってリーマンショック云々を繰り返す理由はただひとつ、消費税10%への増税を延期するためにほかなりません。安倍首相は国会でたびたび「よほどの理由がなければ消費税増税を見送ることはない」と言ってきました。その「よほどの理由」のひとつに「大災害」があり、そしてもうひとつに「リーマンショック並の不景気」が挙げられます。熊本の地震は記憶に新しいところ、そしてこのサミットを利用して、安倍首相は消費税増税延期のための理由を作り出そうとしたのです。
なぜそうする必要があったのか、消費税を増税すると当然ながら景気は失速します。2017年4月に予定通り増税すれば、おそらくは「アベノミクス失敗」が高々と喧伝されるほどの消費冷え込みとなるでしょう。これを回避するためには消費税増税の延期が必須ですが、何も理由なく「ちょっと今景気悪いんで延期するわ」とは言えません。それは即ち、景気を回復させることができなかった、つまり「アベノミクス失敗」を意味するからです。そこで、安倍政権としては、何とか、そう、こじつけでもいいから消費税増税を延期する必要があると考えたのです。
この背景を理解せずして、民主党、あ、そういえば名前変わったんでしたっけ、まあその何とかとかいう党の代表を始め野党の方々が今回の安倍首相の発言を口々に批判する記事に対して、短絡的に「じゃあ消費税をそのまま上げろというのか」などと反駁するのは、やや背景事情の理解が不足しているということになることでしょう。
いずれにせよ、消費税増税の延期は半ば織り込み済みとなってきました。それを決定する＝法律を改正する時にまたぞろ国会で議論が紛糾することは必至。それをただぼんやりと生暖かい目で眺めるのではなく、本当にアベノミクスは失敗したのか、それともこれから失敗するのか、それを踏まえて野党の指摘を考えていくことが必要になってくるのです。
（追加更新）
というわけで消費税増税延期という方針となりました。
首相、消費増税２年半延期を伝達
『麻生、谷垣両氏が２年半延期方針に難色を示すとともに延期をするなら衆院解散が必要と指摘したため、最終的な調整を続ける。』
同時に衆参同日選挙もあり得るでしょうか。自民は多少議席を減らす可能性も視野に入れているでしょうが、み、民、えーと民何とか党が躍進という図がどうしても思い浮かびません。大勢に影響はないでしょう。つまるところ政権運営上大体「想定の範囲内」というところでしょうか。
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